時事問題

トランプ大統領がエルサレムを首都にしたがるのはユダヤ教だから?もしかすると経済政策のためではないか。

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2017年はトランプ大統領の動きで激動の年となりましたね。

12月中旬にはエルサレムはイスラエルの首都であると宣言をされましたね。その理由として多くの方はトランプ大統領がユダヤ教だから、ユダヤ人だから、そう思っていますよね。

もしかするとエルサレムを首都にしようとしているのは、経済政策のためかもしれないと個人的に思っています。そう思っている理由を今回は、ニュース記事の内容を含めて迫っていきます。

では、見て行きましょう。

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エルサレムを首都である宣言

12月の中旬にトランプ大統領がエルサレムはイスラエルの首都であると宣言をしましたね。

その時の宣言はこうなっています。
「イスラエルの首都はエルサレムであり、米国大使館はそこに移す」このように言いました。

この発言を境に世界各国では批判の嵐となっています。12月21日には国連総会で緊急会合が開かれ「エルサレムの地位の変更は認められない」として、アメリカによるエルサレムの首都認定の撤回を求めた決議案の採決が行われましたね。

決議は、賛成128反対9となり賛成数が圧倒的となり採択されました。この結果に対してトランプ大統領は、アメリカが賛成した国を経済的に支援しているのに賛成はありえない。支援を縮小する。このようなニュアンスでコメントを発表しました。

この決議には法的な力はないですが、日本をはじめフランスなどは賛成に回っています。この決議から国際的にアメリカは孤立状態となってしまいましたね。

ここまでをまとめると、

  • 「エルサレムの地位の変更は認められない」としての決議で、賛成数が圧倒的
  • 賛成数が圧倒的だったので、トランプ大統領は支援を縮小するとコメント
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イスラエル側はこの宣言に対して好感を持っている?

この答えはYesでしょう。

イスラエル側はこの宣言に対して、とても好感的ですね。しかし、パレスチナ側からの猛反発は激しいです。なぜパレスチナ側からの反発が激しいか分かりますか?その答えはパレスチナ問題があるからです。

パレスチナ問題って何?という方のために簡単にまとめてみました。

パレスチナ問題とは?

イスラエルでのパレスチナ問題は今に始まったことではありません。遡っていくと1000年前以上も前から続いていることですが、今回は分かりやすく第二次世界大戦後の出来事を見ていきましょう。

第二次世界大戦前

1930年頃にパレスチナ地区へ大量のユダヤ人たちがやってきます。ところがパレスチナ地区というのは日本の四国ほどの面積なわけです。そこに大量のユダヤ人が勝手にやってきたら怒りたくなるのが人間です。

第二次世界大戦が終結するまでは、イギリスがパレスチナ地区の治安維持活動を行なっていました。ところが大戦後にイギリスがパレスチナから撤退することになります。

そしてこの後はどうするのかということになりますよね?

これに対してイギリスは「アラブ人とユダヤ人で土地を分けましょう」と提案します。ですが、両者はこの提案に納得がいかなかったので、国連での決定に任せるとなります。

そして国連が出した結論が「パレスチナ分割案」です。イギリスと一緒の結論ですね。ですが、この分割される土地がアラブ人にとっては不利な土地(整備されていない土地)となってしまいます。なぜアラブ人の土地が不利なのでしょうか?

それはアメリカによるユダヤ人への後押しがあったと言われています。そして1948年にイスラエル国独立の宣言がされました。一方的に決まったこの結果にアラブ人が黙ってはいませんでした。アラブ人たちは周辺のアラブ諸国から手を借りて、イスラエルに乗り込むことになります。

これが第一次中東戦争になります。またの名をパレスチナ戦争と言います。そして現在もこの対立は続いている…という流れになります。

少しは理解できましたでしょうか?なかなか難しい問題ですので、もっと知りたいという方はwikiなどを見てみてくださいね!

トランプ大統領が思いっきたことをしたのは経済政策のため?

ここからは僕個人が思っていることになります。

今までの大統領でもユダヤ教の方は大勢いましたが、トランプ大統領のようにここまで思い切った発言をした方はいませんでした。

2017年にはトランプ大統領が世界各国を巡り首脳会談を行なっていましたよね?ここで話し合われたことに米国製の武器の売買のことがあります。このことは日本のメディアでも取り上げられていますよね。

ではイスラエルの問題に戻りましょう。首都宣言をしたことで、パレスチナ側からの反発が激しいと話してきましたがこれによって何が起きるか容易に想像ができますよね?

そう、武力衝突が起きるでしょう。武力衝突が起きればイスラエル軍から大量の武器の購入があるかと思います。地球上で1番稼ぐことができるビジネスは戦争ですからね。ビジネスマンでもあるトランプ大統領らしい考えですね。

そして武器の売買は中東だけではありません。日本にきた時も安倍総理と会談し「日本は北朝鮮に圧力をかけるために米国製の武器を買うべきだ」という発言をしたそうです。またアジアでは日本だけではなく韓国にもセールスしたそうです。その金額はなんと数十億ドルにも登るようです。

この経済政策は危険すぎる!

ここで問題になるのが正規に売買された武器の横流しですね。

現在、紛争やテロ行為などが起きている場所ではどうしても武器が欲しいという雰囲気になっていますよね。小型の自動小銃などは国境を簡単に越えることができるので、どこまでも運ぶことができます。

価格もミサイル防衛システムや装甲車よりも安価で誰でも手に入れられることができますしね。意図的に紛争地帯へ武器を流しているわけではないですが、闇ルートで紛争地帯へ武器が流れるのは100パーセントあるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

トランプ大統領がエルサレムを首都にすると行ったのはユダヤ教だけではないと、経済政策を見て思いませんか?エルサレムと武器売買の政策を結びつけているのはあくまでも個人的な観点からですが、間違ってはないと思います。

これからもトランプ大統領の発言、一つ一つに注目ですね。

では、また次の記事でお会いしましょう!

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